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原子力 ☆ 浜岡原発全面停止を言葉検索へ(ページ下へ飛ぶ) ■ 菅が「浜岡原発の総て原子炉の運転停止」を中電に要請した。 ”米国の命令”による可能性あり。交換条件で恐喝されたのでは? 「阿修羅♪」より ・日本国民は、あの考える力のない菅が自分で判断する力のない事を忘れて、「菅さんは決断した。立派な人だ」と思い違いをして、売国政権の存続とその背景には思い至らないであろう。 今後に日本国民が警戒しなければならないのは、「増税」と「TPP」の強制である。 --------------- ■ 信じちゃダメだ!スッカラ菅の浜岡原発全面停止要請 「日刊ゲンダイ(2011.5.7)」より ・「菅首相は今月26、27日にフランスで開かれるG8サミットに参加する。おそらく、世界中から原発の安全性について問われ、袋叩きに遭うのは見えていた。そこで、浜岡原発の停止という“お土産”を持参。批判をかわし、指導力をアピールする狙いでしょう。サミットへの日程を逆算すれば、連休明けに停止を表明する必要があり、最初から停止要請のつもりで、海江田経産相らを現地に派遣。下準備を整えてきた。しかし、原発政策を全面的に見直す覚悟はなく、停止はとりあえず浜岡だけです。サミットに合わせた付け焼き刃なのはミエミエです」(政府関係者) --------------- ■ 浜岡原発停止のマスコミと自民党の慌てぶり 「阿修羅♪」より ・我々は本気でこの国の公務員制度を見直し、間違いを犯せば首にもでき、降格もできる制度に変える必要がある。国民が選んでもいない公務員が国家権力を持つような国は北朝鮮以下である。その元凶は国会議員たちが自らが立法権を放棄している「閣法制度」にある。これを廃止して国会議員たちが立法行為をする国に変えない限りこの国は永遠に官僚国家のままだろう。 ★ 浜岡原発:全面停止へ 与野党の反応複雑 「毎日新聞」より ・首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。 ・自民党の石破茂政調会長は毎日新聞の取材に「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。 ・公明党の山口那津男代表も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は見受けられず、唐突さがぬぐえない。将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と述べ、首相の対応を批判した。 ・共産党の市田忠義書記局長は「世論に押されて停止したのは一歩前進だ。全国的な原発の廃炉を目指して国民運動を起こしていきたい」、社民党の福島瑞穂党首も「首相の決断を歓迎する。『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となるはずだ」と評価した。 ・原子力政策を批判してきた自民党の河野太郎衆院議員は、自身のブログで「残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない」と述べた。 世界を言葉で検索 ★ ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ2 #blogsearch2 ■ ニュース1 浜岡原発、議論深まらず 再稼働是非が争点なのに/静岡知事選、現場から - 中日新聞 浜岡原発停止13年、首長アンケ 中電が最大津波高の想定引き上げ - 中日新聞 「世界で一番厳しい所に位置」浜岡原発の終わり見えぬ審査 全面停止から13年 - 中日新聞 浜岡原発停止13年、首長アンケ 再稼働、賛成4市町に 伊豆、下田市転じる 反対は4市町、昨年と同数 - 中日新聞 浜岡原発再稼働どう判断 主要候補者アンケート - 中日新聞 中部電力、浜岡原発の全面停止を発表 - AFPBB News 浜岡再稼働を「許容」 安全対策と住民同意優先 下村・御前崎新市長 - 中日新聞 南海トラフ地震、使用済み核燃料…進む再稼働 浜岡原発リスクは今 - 毎日新聞 浜岡原発「安全確認なら稼働」4割 市民調査「廃炉・停止」上回る - 毎日新聞 60年超運転、御前崎市長「賛成」 浜岡原発停止12年首長アンケート - 中日新聞 描けぬ再稼働、かすむ優位 浜岡原発停止12年 - 中日新聞 エネルギー:原発の「カウントストップ問題」 曖昧すぎ混乱引き起こすリスク 村上朋子 - 週刊エコノミスト Online 県内10首長「浜岡原発に専従警備隊を」 本紙アンケート - 中日新聞 浜岡停止11年県内首長アンケート 電源比率「原発、より高く」 - 中日新聞 政府要請の停止から10年 浜岡原発周辺の今 - 東京新聞 原発稼働技術、訓練で継承 浜岡停止10年、運転未経験36%に - 中日新聞 浜岡原発 全炉停止10年 - あなたの静岡新聞 (社説)浜岡停止10年 災害念頭に脱原発を - 朝日新聞デジタル 再稼働の事前同意「周辺市町も必要」が多数 36首長アンケート - 中日新聞 再稼働慎重傾向続く 静岡県内首長は賛成0、反対6 浜岡全面停止10年 - 中日新聞 浜岡全面停止10年 再稼働慎重傾向続く - 中日新聞 【独自】浜岡原発停止、先送りあり得た 10年前の中電社長明かす - 中日新聞 停止受け入れ、苦悩の3日間 当時の中電社長・水野明久相談役の証言 - 中日新聞 浜岡停止10日間の攻防(2011・4・27~5・6) - 中日新聞 中電が防災訓練 密避け例年規模 - 中日新聞 浜岡原発、10年ぶりに新燃料搬入 メーカーから要請 - 中日新聞 御前崎市議過半数が浜岡再稼働に賛成 本紙調査 - 中日新聞 浜岡原発全面停止9年 本紙・県内調査 - 中日新聞 浜岡原発 再稼働に賛成ゼロ、反対8人 静岡県内首長アンケート - 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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100425 this Page {2010年4月25日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814080 氏名 柏成昭} 1.新聞情報 見出し 旅館避難 新たな悩み 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2011年4月20日 面35面 2.要約 東日本大震災や福島第1原子力発電所の事故で、いったん避難所に身を寄せた後、ホテルや旅館へ引っ越す被災者が相次いでいる。プライバシーが確保され、暖かい食事や入浴などで生活が改善する一方、収入がない中で日用品などを自前で購入するなど出費もかさむ。(121文字) 3.論評 東日本大震災および福島の原発事故を受け、被災者は体育館などの避難所で過ごしている人が多い。現在も、避難所で暮らしている被災者は多い。しかし、被災者の中には避難所で暮らした後、ホテルや旅館へ引っ越す人も多い。ホテルでは暖かい食事、入浴、プライバシーが確保されており、非被災者と同様な生活をしている。避難所に比べると生活環境はとても改善しているように見えるが、避難所とは別の悩みがあるのだ。それは避難所では無償で生活用品、医師からの薬などがもらえたが、ホテル・旅館の場合、これらの提供は自分たちでしなければならない。さまざまな情報源が乏しいなどとのことである。これらのことを考えると、自分でも避難所のほうがいいと思うぐらいである。旅館に移り住んだ被災者の例としては、会社が避難区域内で休職中のため、収入が絶ち、一家の支出が重くのしかかることや無償で薬の提供がないことや乏しい情報源、見知らぬ町のため、家族の中に病人がいても、診療所がわからず、困り果てる人がいることなどがあげられるのだ。(441文字) 名前 コメント すべてのコメントを見る
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女川原子力PRセンター 女川町の豊かな自然を背景にした女川原子力PRセンターでは、模型やパネル、映像を通して原子力発電のしくみを分りやすく紹介。見て、聞いて、ふれて、そして楽しく学べるPR施設です。 休館日:毎月第3月曜日(祝日の場合翌日)・年末年始 〈女川原子力PRセンター公式サイトより引用〉 女川原子力PRセンター 〒986−2221 宮城県牡鹿郡女川町塚浜字前田123 TEL:0225−53−3410 FAX:0225−53−3286 パンフレット ※画像をクリックするとパンフレット(PDF)が開きます。 ホームページ http //www.tohoku-epco.co.jp/pr/index.html 〈ブログ〉 宮城県・女川温泉1泊♪ http //blogs.yahoo.co.jp/eye_love_anpanko/36209023.html 原発解体廃材でベンチ... http //blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/26601913.html 東北遠征、目的その2! http //blogs.yahoo.co.jp/konatudoi/18197024.html 空の日 http //blogs.yahoo.co.jp/wfchb841/29647366.html 秋の足音・・・ http //blogs.yahoo.co.jp/taihaku_kawauso/30471803.html 石巻and女川キャンプ 二日目 その2 http //blogs.yahoo.co.jp/boukenhimitsu/6551460.html 携帯サイト 最新のチラシ imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 《周辺情報》 〈ブログ2〉 #blogsearch /
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日記/2014年03月09日(SUN)/今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 陸前高田 震災3年前に追悼式 NHKニュース 原発事故から3年 東京で反原発デモ行進 NHKニュース 台湾の震災支援に感謝イベント NHKニュース 中国の学生たちが福島の復興願うスピーチ NHKニュース ドイツで日本の原発廃止訴えデモ NHKニュース 日航787型機がホノルルに緊急着陸 NHKニュース 石材から105億円分の覚醒剤押収 NHKニュース 千葉で発掘の丸木舟 国内最古か NHKニュース スーパー大回転 日本勢が金と銀獲得 NHKニュース 復興相「ため池の除染方針を出す」 NHKニュース 自民 戦没者の遺骨収集加速で計画案 NHKニュース 中国軍用機通過で自衛隊機がスクランブル NHKニュース 全人代 「南京事件」追悼日制定は成果 NHKニュース ロシア 退役艦艇を沈め湾内を封じ込めか NHKニュース ロシアと欧米 ウクライナ巡り対立深まる NHKニュース 陸前高田 震災3年前に追悼式 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015834141000.html 陸前高田 震災3年前に追悼式 3月9日 15時05分 東日本大震災の発生から11日で3年になるのを前に、津波で多くの犠牲者が出た岩手県陸前高田市で追悼式が開かれました。 陸前高田市では、震災の津波によって市の中心部が壊滅的な被害を受け、岩手県内で最も多い1599人が犠牲となり、215人の行方が今も分かっていません。 市では遠方の人たちでも参加しやすいよう、日曜日の9日に追悼式を開き、遺族などおよそ1200人が参列しました。 式典では、まず震災の犠牲者に黙とうがささげられ、陸前高田市の戸羽太市長が「市民のだれもが絶望を感じた日から3年がたちました。復興工事が本格化することしが正念場なので、市民の方々が復興に向けて未来を描ける年にしたい」とあいさつしました。 遺族を代表して妻を亡くした熊谷政之さんが「この3年間は世界中の人たちの支援のおかげで頑張ってこられました。復旧が一歩ずつ進んでいますが、陸前高田が犠牲者が出ない安全な街になることを願っています」と述べました。最後に遺族らが慰霊碑に献花して、静かに手を合わせていました。 震災で妻と娘を亡くした75歳の男性は「震災は絶対に忘れてはいけないので、若い人に語り継いでいきたい」と話していました。 原発事故から3年 東京で反原発デモ行進 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015837371000.html 原発事故から3年 東京で反原発デモ行進 3月9日 18時22分 東京電力福島第一原子力発電所の事故から11日で3年がたつのを前に、原発に反対する人たちが東京でデモ行進を行い、再稼働反対などを訴えました。 このデモは原発に反対する活動を続けている市民グループが、福島第一原発の事故から3年がたつのを前に行ったもので、東京・霞が関の周辺に集まった人たちが9日午後、行進を始めました。 各地の原発で再稼働に向けた準備が進められるなか、参加者は「原発はいらない」「子どもを守ろう」と書かれたプラカードなどを掲げながら、国会に向けて練り歩きました。そして、参加者は国会を取り囲み、一斉に「原発反対」とか「廃炉、廃炉」と叫びながら、原発の再稼働反対などを訴えていました。 福島県川内村の出身で5歳の孫娘と参加した62歳の女性は「事故から3年たっても状況は改善するどころか、ますますひどくなっている気がします。福島のつらさや現状を少しでも訴えたかった」と話していました。 また、小学1年生の娘と参加した都内に住む41歳の女性は「初めて親子で参加しました。デモに参加することで原発やエネルギーの問題を子どもが考えるきっかけになってくれれば」と話していました。 9日のデモに参加した人は、主催した団体によりますと、およそ1万人、警視庁によりますとおよそ4000人だということです。 台湾の震災支援に感謝イベント NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015840471000.html 台湾の震災支援に感謝イベント 3月9日 20時43分 東日本大震災からまもなく3年になるのを前に、被災地におよそ200億円の義援金を送ってくれた台湾の人たちに感謝の気持ちを伝えようというイベントが、台北近郊で行われました。 このイベントは、台湾に留学している日本人大学生たちが企画したもので、会場となった台北近郊の広場には、学生たちが宮城県や岩手県を訪れて集めてきた被災者からの感謝のメッセージが展示されました。 また、学生の代表が、津波の被害によって今もふるさとに戻れず、仮設住宅で暮らしている被災者たちの生活の現状を報告し、「被災地のことを忘れずに、台湾から応援の声を送ってほしい」と訴えました。 このあと会場では、震災の犠牲者に黙とうをささげたほか、台湾の人たちと日本人が一緒に被災地に送る千羽鶴を折って復興を祈りました。 イベントを主催した留学生の1人で、宮城県名取市出身の小野愛さんは、「台湾からの支援を身にしみて感じ励まされたので、多くの被災者の感謝の声を伝えたい」と話していました。 また、イベントに訪れた台湾の女性は、「私たちの支援のことを、被災者が今もしっかりと覚えていてくれて、とてもうれしく感じた」と話していました。 中国の学生たちが福島の復興願うスピーチ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015843031000.html 中国の学生たちが福島の復興願うスピーチ 3月9日 23時14分 東日本大震災からまもなく3年になるのを前に、中国・上海では追悼式典が開かれ、震災後、福島県の被災地を訪れたことのある中国人の学生たちが一層の復興を願って激励のスピーチを行いました。 この追悼式典は福島県上海事務所などが開いたもので、上海で働く福島県出身の日本人や、福島県にゆかりのある中国人などおよそ80人が参加しました。 はじめに参加者全員が献花台に花を手向けて犠牲者を悼むとともに一層の復興を願いました。 その後、福島県の被災地を訪れたことがある中国人による激励のスピーチが行われました。 このうち「誤解される福島」という題でスピーチをした上海の大学に通う女性は「福島、景色も食事もすばらしい。原発事故の影響で中国や世界には、福島を草一本も生えないような場所だと思っている人がいるが、この目で見た福島は活気にあふれていた」と語り、多くの中国人に福島県を訪問してほしいと呼びかけていました。 式典に参加した北京の大学院に通う男性は「福島の人たちは困難を乗り越える力を持っていると思う。中国人もこの災難を忘れず、日本や福島の復興を応援していきたい」と話していました。 ドイツで日本の原発廃止訴えデモ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015828031000.html ドイツで日本の原発廃止訴えデモ 3月9日 10時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年になるのを前に、政府が脱原発の方針を決めているドイツでは、およそ1000人がデモ行進を行い、日本政府に対して、すべての原発を廃止するよう訴えました。 ドイツの首都ベルリンでは8日、原発に反対する市民グループの呼びかけで脱原発を訴えるデモが行われ、地元の市民やドイツに住む日本人など、およそ1000人が参加しました。 参加者は、再生可能エネルギーへの転換を意味する風車を手にしながら、「原発を止めろ」、「再稼働反対」などと声を上げ、市内をおよそ2時間にわたって行進しました。そして、日本大使館の前で集会を開き、日本政府に対して、すべての原発の廃止や原子力技術の海外への輸出を止めるよう訴えました。 福島第一原発の事故を受けて、ドイツ政府は2022年までに国内のすべての原発を廃止する方針で、ヨーロッパではスイスやイタリアなども脱原発を打ち出しました。 一方で、イギリスやフランス、さらに東ヨーロッパの多くの国では原子力がエネルギー政策の中核の一つに位置づけられるなど、福島の事故のあとも原発推進を堅持している国は少なくありません。 デモに参加したドイツ人男性は「世界規模で原発からの撤退が進むことを希望しています。特に日本に対してはそれを強く願っています」と話していました。 日航787型機がホノルルに緊急着陸 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015837231000.html 日航787型機がホノルルに緊急着陸 3月9日 18時07分 羽田からアメリカのサンフランシスコに向かっていた日本航空のボーイング787型機が、日本時間の9日朝、エンジントラブルのためハワイのホノルルに緊急着陸しましたが、けが人はいないということです。 日本航空によりますと、羽田発サンフランシスコ行きの日本航空2便、ボーイング787型機が、日本時間の9日午前8時半ごろ、ホノルル国際空港に緊急着陸したということです。 この便は羽田を午前0時すぎに離陸しましたが、およそ6時間後の9日朝、ホノルルの北およそ1800キロの太平洋上で2つあるエンジンのうち右エンジンのオイル漏れの可能性を示す警告が表示されたということです。 このため機長は、火災につながらないよう念のため右エンジンを停止し、ホノルルへの緊急着陸を決めたということです。 飛行機は無事着陸し、火災の発生などはなく、乗客乗員171人にけがはないということです。 この機体は、去年1月、アメリカ・ボストンの空港に駐機中、バッテリーから火が出るトラブルを起こしていますが、787型機のバッテリーは、その後、すべて改修されており、今回問題はなかったということです。 航空各社によりますと、国内の787型機がエンジンのオイル漏れの警告で緊急着陸したのは今回が初めてだということです。 石材から105億円分の覚醒剤押収 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015830891000.html 石材から105億円分の覚醒剤押収 3月9日 11時45分 福岡県の博多港に輸入され、その後、相模原市内の貸し倉庫に運び込まれた石材の中に密売目的で覚醒剤を隠していたとしてメキシコ人の男らが逮捕された事件で、警察は石材を割って、中の覚醒剤およそ150キロ、末端価格にして105億円分を押収しました。 この事件はことし1月、メキシコから福岡県の博多港に輸入された石材を税関がX線装置などで調べたところ、中の空洞に覚醒剤が入っているのが見つかったもので、警察はその後、この石材を相模原市内の貸し倉庫に保管し密売目的で覚醒剤を隠していたなどとして、これまでにメキシコ人のオルティス・ロペス・ダニエル容疑者(39)ら男5人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕・送検しています。調べに対し5人は「知らない」などと容疑を否認しているということです。 警察は容疑を裏付けるため貸し倉庫の捜索を行い、石材を割って中の覚醒剤を押収しました。 石材は高さ1メートル40センチ、幅が2メートル40センチで、重さがおよそ19トンあり、覚醒剤は中の空洞から数キロずつ袋に小分けにされた状態で、合わせておよそ150キロ、末端価格にして105億円分見つかりました。 警察は、同じような石材が横浜港からも輸入されたという情報があることから、大がかりな密輸グループが関わっているとみて実態の解明を進めています。 千葉で発掘の丸木舟 国内最古か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015829891000.html 千葉で発掘の丸木舟 国内最古か 3月9日 10時47分 千葉県市川市の遺跡で、およそ7500年前の縄文時代に作られたとみられる丸木舟が見つかりました。国内最古のものとみられ、当時浅瀬で漁をしていた人々の生活を知る貴重な発見として注目されています。 丸木舟が見つかったのは、市川市の雷下遺跡で、去年11月中旬、地面からおよそ5メートルの深さの土の中に埋まっていました。 長さがおよそ7メートル20センチ、幅がおよそ50センチで、遺跡の発掘調査をしている千葉県教育振興財団が詳しく調べたところ、木を石器などでくりぬいた、丸木舟の底の部分だと分かったということです。 年代測定の結果、丸木舟はおよそ7500年前の縄文時代の早期に作られたとみられるということです。縄文時代の丸木舟は、国内でこれまでにおよそ160そう見つかっていますが、国内最古のものと考えられるということです。 見つかった場所は当時は浅瀬だったとみられ、千葉県教育振興財団の沖松信隆さんは「海に出て貝などを採るために使われていたとみられ、当時の人々の生活を知る貴重な発見だ」と話しています。 スーパー大回転 日本勢が金と銀獲得 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015837511000.html スーパー大回転 日本勢が金と銀獲得 3月9日 21時12分 ソチパラリンピックは9日、アルペンスキー男子スーパー大回転の座って滑るクラスで、狩野亮選手が金メダルを獲得し、前日の滑降に続いて2種目を制しました。 また森井大輝選手が銀メダルを獲得しました。 スーパー大回転は、スタートからゴールまで標高差が500メートルあるコースを一気に滑り降り、スピードとターン技術の両方を求められる種目です。 レースは、半分以上の選手が荒れた雪面と難しいコースに苦しんで最後まで滑りきれない展開になりました。 狩野選手は、前日の滑降の金メダルで「気持ちが楽になった」と、持ち前のスピードに乗った滑りを見せ、他の選手たちが無難にまとめた急斜面でも、まっすぐにジャンプをしてタイムを縮め、1分19秒51のタイムで優勝しました。 狩野選手は今大会2つ目の金メダル獲得です。 森井選手は、前日の滑降で転倒して首や腕などを雪面に強く打ちつけ、その痛みをおして出場しました。 森井選手は「自分の滑りの半分も出せなかった」と、本来の直線的なターンで滑れませんでした。 それでもミスなくまとめて滑りきり、狩野選手とおよそ2秒差の1分21秒60で2位に入り、銀メダルを獲得しました。 森井選手は今大会初めてのメダル獲得です。 このほか日本勢では、前日の滑降で銅メダルを獲得した鈴木猛史選手と夏目堅司選手、それに谷口彰選手の3人が、いずれも途中で棄権しました。 この種目の銅メダルはカナダのケレブ・ブロッソー選手でした。 滑降に続いてスーパー大回転でも金メダルを獲得した狩野亮選手は「チームを引っ張ってきてくれた森井選手と一緒にメダルをとれたことが何よりもうれしい。各国は1つめのジャンプを飛ばない指示を出していましたが、日本チームは飛んでいこうと判断し、そこで他の選手を2秒くらい離すことができました。日本チームとして力をつけてきた結果だと思います」と勝因を振り返りました。 また、森井大輝選手は、前日の滑降で転倒して首や腕などに痛みが残るなかで銀メダルを獲得しました。 森井選手は「からだの痛みとの戦いでしたが、それで逆に精神的な重圧はなくなった。何とか形のあるものを残せてほっとした。ただ、雪面があまりにも荒れていて攻めのターンができず、自分の滑りの半分も出せていない悔しさがある。このあとの種目では、表彰台の1番上に立ちたい」と話していました。 復興相「ため池の除染方針を出す」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015831471000.html 復興相「ため池の除染方針を出す」 3月9日 12時23分 根本復興大臣はNHKの「日曜討論」で、福島県の農業用のダムやため池の底の土から、国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準を超える放射性物質が検出されたことについて、政府として新たな方針を示し除染を進めていく考えを示しました。 福島県や農林水産省が農業用のダムやため池の底の土などの放射性物質を調査したところ、国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準である1キログラム当たり8000ベクレルを超える値が検出され、福島県は国の費用で土を取り除き処分できるよう求めています。 これに関連して、根本復興大臣はNHKの日曜討論で、「そもそもの当初の除染の計画がかなり一律で、計画が甘かったのではないかなと率直に思った。ですから市町村ごとの除染をしっかりと総点検をして去年12月に環境省が提示した」と述べました。 そのうえで、根本大臣は「ため池の除染は私も農水省と環境省と話しているので、ため池の除染については方針を出す」と述べ、政府として新たな方針を示し、除染を進めていく考えを示しました。 また、根本復興大臣は日曜討論のあと記者団に対し、平成27年度末が期限となっている復興交付金について、「今やっている事業があり、それが27年度で終わるわけではない。真に必要な事業は復興加速の観点からしっかりと進めていく」と述べ、期限の延長も検討する考えを示しました。 自民 戦没者の遺骨収集加速で計画案 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015826841000.html 自民 戦没者の遺骨収集加速で計画案 3月9日 4時10分 自民党は戦時中、国内や海外で亡くなった戦没者の遺骨収集を加速させるため、今後10年間を集中的な取り組み期間と定めて、対策を強化するなどとした行動計画の案をまとめました。 自民党は来年、戦後70年を迎えることから、戦時中、国内や海外で亡くなり、現地に残されたままとなっている戦没者の遺骨収集を加速させる必要があるとして、行動計画の案をまとめました。 それによりますと、国を挙げて取り組む体制を整えるため、遺骨収集事業を国の責務と明確に位置づけたうえで、平成26年度からの10年間を集中的な取り組み期間と定め、対策を充実させるとしています。 そのうえで、具体策として、外国の公文書館などで戦没者の情報を収集する体制を強化することや、埋葬地の掘削や遺骨の鑑定を迅速に行うことができる専門の組織を設けることなどを盛り込んでいます。 また、遺骨収集を加速させるためには法律の裏付けが必要だとして、遺骨収集事業の推進を図る法案を今の国会に議員立法で提出することも検討するとしています。 中国軍用機通過で自衛隊機がスクランブル NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015834661000.html 中国軍用機通過で自衛隊機がスクランブル 3月9日 15時28分 9日、中国の軍用機3機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで往復し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、9日午前、中国軍のY8情報収集機1機とH6爆撃機2機が東シナ海の上空を日本の方角へ向かって飛行してきたため、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進しました。 3機は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して、宮古島の南東およそ200キロの太平洋上空でUターンしたあと、昼までに東シナ海に戻りました。領空侵犯はありませんでした。 中国の軍用機は、去年10月にも沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋まで往復していて、防衛省で飛行の目的を分析しています。 全人代 「南京事件」追悼日制定は成果 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015833331000.html 全人代 「南京事件」追悼日制定は成果 3月9日 14時31分 中国で開かれている全人代=全国人民代表大会は9日、張徳江委員長が活動報告を行い、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」が起きた日を法律で追悼日と定めるよう決めたことを、この1年間の主要な成果の1つに挙げました。 全人代は9日、北京の人民大会堂で習近平国家主席ら最高指導部も出席して全体会議を開き、全人代の常務委員会がこの1年間に行った主要な活動の成果を張徳江委員長が報告しました。 張委員長はその1つとして、9月3日を日本との戦争に勝利した記念日に、12月13日を旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」の追悼日に、それぞれ法律で定めるよう決めたことを挙げ、「歴史的な記念日を決定して愛国主義の精神を一層広めた」と述べました。 そして、「法律の制定という形で2つの記念日を定めることは、国民の意志と力のさらなる結集と、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現にとって非常に重要な意義がある」と強調し、会場からは大きな拍手が沸きました。 ことしの全人代は、李克強首相が5日に行った政府活動報告でも、「第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と異例の言及をしており、日本を強くけん制する姿勢が前面に打ち出されています。 ロシア 退役艦艇を沈め湾内を封じ込めか NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015830551000.html ロシア 退役艦艇を沈め湾内を封じ込めか 3月9日 11時37分 ウクライナ情勢を巡り、欧米各国は、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認しました。一方、ロシア軍は、事実上掌握している南部のクリミア半島で、黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈めていて、ウクライナ海軍の動きを封じ込めるねらいがあるとみられます。 ウクライナ情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は8日、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ6か国の首脳と相次いで電話で会談し、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化するなどの方針を確認しました。 一方、ロシア軍は、事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島で兵員の増派とみられる動きを見せています。 また、クリミア半島西部のドヌズラフ湾では、黒海に通じる湾の出入り口にロシア海軍の退役した艦艇が横倒しの状態で沈められています。これについて、ウクライナ国防省は、今月5日にロシア軍がみずから沈めたもので、湾内に停泊しているウクライナ海軍の艦艇の動きを封じ込めるねらいがあると批判しています。 近くの黒海沖では8日、ロシア海軍黒海艦隊の主力艦艇となっているミサイル巡洋艦「モスクワ」が湾の周辺を警戒する形で停泊しており、ロシア軍がウクライナ軍への圧力を強めていることがうかがえます。 ロシアと欧米 ウクライナ巡り対立深まる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140309/k10015837461000.html ロシアと欧米 ウクライナ巡り対立深まる 3月9日 18時22分 ウクライナ情勢を巡って、南部のクリミア半島でロシア軍がウクライナ軍に対して圧力を強める動きを見せるなか、欧米各国はロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化する方針を確認し、対立が深まっています。 ロシア軍が事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島では、中心都市シンフェロポリ近郊で8日、ロシア軍の車列と見られる軍用のトラックや通信車両およそ60台が幹線道路を連なるように走っているのが確認され、兵員の増派とみられています。 また、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の監視団40人余りが状況を確認するため現地入りしようとしていますが、クリミア半島北部の検問所付近で何者かに警告射撃を受け、引き返す事態も発生しています。 さらに西部のドヌズラフ湾では、ロシア軍が黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈め、ウクライナ海軍の動きを封じ込めようとしています。 クリミアでは、少数民族のクリミア・タタール人らが今月16日に行われるロシアへの編入の賛否を問う住民投票をボイコットするよう呼びかけており、女性たちが住民投票に反対するデモを行いました。 アメリカのオバマ大統領は、イギリスやフランス、バルト3国など、ヨーロッパ6か国の首脳と相次いで電話会談を行い、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認し、ロシアと欧米各国の対立が深まっています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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今日は雲仙岳平成新山にて、多数の人的被害を出した火砕流の発生日より29年になります。 正直、この件については防げた側面も大いにある災害であると思っているだけに、特にその辺りについて言及したいと考えています。 【注意事項】 時折、人によっては厳しく感じられる語彙もあるでしょうが、防災の観点、人の命を守るという一番最低限の目線にたった率直な感想ですのでご容赦願います。万一、不快に感じられた際は結論部分のみ一読頂ければと思います。 事の大小はあれど、実は毎年のように同様の事は発生しています。 ※このコラムは2020年6月3日、Twitter上にアップしたコラムを加筆修正したものです。 雲仙岳の一連の火山活動について さて、いつも以上に前置きが長くなりましたが、今回の件に関しては自然災害であると共に、「危険であるとされている区域」にさえ立ち入らなければ人的被害は最小化できていた、いわゆる「人災」の側面をも持っています。 29年前の火砕流はいきなり発生したものでは無く、一連の火山活動の一つに過ぎなかったのです。 当時の認識(※)においても1989年11月からの橘湾群発地震を始めとして、1990年11月17日に山頂付近の神社脇の2か所より噴煙が立ち上り噴火が発生、溶岩ドームの形成や土石流、火砕流の発生等を経て1995年3月頃までが継続した一連の火山活動とされています。 ※後の調査では1968年頃より活動期に入っていたとされる。 避難勧告に従っていれば防げたはずの犠牲者 1991年5月には土石流が相次いで発生しており、その都度水無川流域の地域に避難勧告を出していましたが、その都度避難はスムーズに行なわれ、人的被害はありませんでした。 その後、20日に溶岩ドームが出現し、24日に最初の火砕流が発生、居住地域のそばに迫った26日に火砕流の避難勧告が出されました。 住民はやはり概ねこの避難勧告に従っており、6月3日に発生した火砕流での犠牲者は農作業で一時戻っていた4名でした。また、この時の火砕流における犠牲者の罹災地は避難勧告エリアの内側に収まっていたのです。 しかしながら、この火砕流では43名もの尊い命が失われる結果となってしまったのです。 加熱する報道合戦が招いた参事 では、何故43人もの死者・行方不明者を出す大惨事になったのか。 実は、4割弱を占める16名が報道関係者(アルバイト学生を含む) であり、更に14名は報道関係者等の警戒、避難誘導に当たっていた消防・警察関係者でした。 また、4名は報道関係者に配車され、独断での避難が出来なかったタクシー運転手でした。 (残る4名は先述したとおり農作業を行なっていた住民、2名は市の作業員、3名は火山学者クラフト夫妻及び道案内役のUSGSグッケン氏) 報道関係者は現地の情報を正確に読者・視聴者に届けるという責務があって、危険な場所に立ち入り、使命を全うしたと言えるかも知れません。 しかしながら、火砕流が予想され、立ち入りを制限した区域に居るという事は、いつ、何時それに襲われ命を落とすか分からないという事と同義なのです。 モラルハザードが招くもの 正直、災害発生前には報道関係者による避難宅への盗電などもあり、崇高な目的で定点(※)に立っているとは思えない行動も散見されました。 全ての人がそうでないにせよ、各社の首脳陣も視聴率、読者数競争でセンセーショナルな映像を求めるのではなく、安全に配慮した指示を出すべきだったでしょう。 消防・警察による報道関係者に対する警戒とさらっと書きましたが、先述した犯罪行為に対する警戒もあったはずで、現場の報道関係者、そしてその報道関係者に指示を出す上司(アルバイト学生に至っては余計独断での避難は不可能だったと思われます)、更にその上の上に至るまで、モラル意識、危機意識が欠けていたのではないのでしょうか。 ※溶岩ドームから4.0kmの距離があり、さらに土石流が頻発していた水無川からも200m離れていた上、40mの高台となっていた北上木場町の県道。メディアから撮影スポットとして好まれていた為、いつしか「定点」という呼び方が定着した。 自分勝手な行動が自らの命だけでなく、他人の命まで奪う結果に 窃盗行為という遵法意識から、人の命を守る、預かるという会社としての最低限のライン。報道の重要性という事を考えても、守るべきラインを大きく逸脱していたと考えられるかも知れません。 報道関係者16名だけでなく、先述の消防・警察関係者及びタクシー運転手の18名もその殆どが「人命より報道を優先する」という価値観の犠牲になったのです。 【結論】他の災害でも似たような事例は多発している 実は毎年同じ様なことが発生している、と注意事項に書きました。 顕著な例は「玄倉川水難事故」等に代表されるかも知れませんが、 台風接近時に田んぼの様子を見に行く 遊泳禁止エリアで泳ぐ 立ち入り禁止を無視する こういったことも実は同じなのです。 一般的に危ないとされている行為、また、危険が迫っているとして避難勧告などが発せられたとき、特定の区域から待避を呼びかけられたとき、自分勝手な理由で留まったり、立ち入ったりすることは極力慎まなければなりません。 但し、自宅など今居る場所に留まった方が却って安全である場合は逆にそこから出ずに、危険が去るまで待機しておくべきでしょう。 これらを守らない場合、場合によっては自らが危険にさらされるだけでなく、それを救おうとする人や周りの人も巻き込まれることがあります。 真にやむを得ない理由無く自ら立ち入る場合も、立ち入りを指示する側も、自分達だけの覚悟だけでは足りないことを肝に銘じてください。 最後に このコラムの中でかなり厳しい口調で色々と書きましたが、犠牲となられた43名全ての方のご冥福をお祈りすると共に、関係者に心よりお悔やみ申し上げます。 ただ、これから起こる災害で同じ悲劇を繰り返さない為にも、災害時における危険区域への安易な立ち入りを強く自らに戒め、かつ広く啓発していかなければならないと思います。 また、例え報道会社の中であっても、犠牲となった報道関係者を過剰に英雄視したり、この出来事を美談にすることはあってはならないでしょう。 それは巻き添えとなった18名を愚弄する行為でもありますし、何より最近でも災害報道の現場において、報道関係者による自分勝手な行動が散見されることからも、彼らを死に追いやった本質的な部分は何も変わっていないのではないかと危惧されるからでもあります。 むしろ、現場に赴くスタッフの命を預かる上司、その更に上司、上層部に至るまで、この件を戒めとして、災害報道の在り方をもう一度よく考え、今後起こるかも知れない次の災害に備えるべきではないでしょうか。
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■原発05Ⅰ から ■原発05Ⅲ へ 核燃再処理工場、改造工事を許可 原子力安全・保安院 [朝日] 中間貯蔵施設:青森県が受け入れ同意 国内初の事業化へ [毎日] 原子力大綱尊重を閣議決定 今後10年、施策に反映 [共同] 放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット アジア諸国で [朝日] 再循環ポンプの制御機器が故障 福島第一原発2号機 [朝日] 核燃料の搬出、確約求める 中間貯蔵施設で青森知事 [共同] 原発 福島原発4号機で作業員4人被ばく [毎日] 原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足 [読売] 使用済み核燃料 青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ [毎日] 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ [読売] 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 [朝日] 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 [朝日] 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も [朝日] 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 [朝日] 核兵器の原料:世界に3730トン 日本は非核国最大 [毎日] 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 [朝日] プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 [朝日] 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 [朝日] チェルノブイリ原発:事故死者4000人 WHOなど推計 [毎日] 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ [読売] 核燃再処理工場、改造工事を許可 原子力安全・保安院 [朝日] 2005年10月18日13時10分 青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場のガラス固化体施設に設計ミスが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、日本原燃が今年4月に申請した同施設の改造工事を認可した。工事には2~3カ月かかるとみられ、今年12月予定の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す試運転(アクティブ試験)が遅れる可能性が出ている。 同施設を巡っては、今年1月、設計上の計算ミスから建屋内の風通しが十分でなく、高熱を発するガラス固化体が十分に冷えない構造になっていたことが発覚。日本原燃は、建設済みの2棟について、空気の流れを遮っていた板を取り除くなどして冷却機能を高める改造工事の認可を国に求めていた。 日本原燃は、12月中にアクティブ試験を開始し、07年5月から本格操業に入る、としている。ただ、改造工事を終えないと、現在行っているウラン試験の最終段階に入れないだけでなく、地元との安全協定締結などの手続きも進められない。 URL http //www.asahi.com/national/update/1018/TKY200510180242.html 中間貯蔵施設:青森県が受け入れ同意 国内初の事業化へ [毎日] 青森県の三村申吾知事は18日、東京電力などが同県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設の受け入れを決めた。原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設が、国内で初めて事業化に向け動き出す。19日に正式に表明する。 中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、「キャスク」と呼ばれる金属製容器に使用済み核燃料を入れ、鉄筋コンクリート建ての施設で一時的に貯蔵する。 04年2月に東電と日本原子力発電の2社が県に立地協力を要請していた。両社は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場(日本原燃)の処理能力を超える分を対象に、5000トンを最長50年間貯蔵するとしている。10年の操業開始を目指す。 県民の中に、永久貯蔵になるのではないかという危惧(きぐ)があることから、県で慎重に検討を続けてきた。【小山由宇】 毎日新聞 2005年10月19日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051019k0000m040170000c.html 原子力大綱尊重を閣議決定 今後10年、施策に反映 [共同] 従来の核燃料サイクル路線を堅持することを柱として原子力委員会(近藤駿介委員長)がまとめた「原子力政策大綱」について政府は14日、政策の基本方針として尊重することを閣議決定した。今後10年程度、施策に反映される。 大綱は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収し、燃料としてして再利用する核燃料サイクルを基本とし、当面は軽水炉でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル」を着実に推進するとした。 使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する方式などと、コストや政策変更に伴うリスクを比較検討した結果、サイクル路線を選んだ。一方、将来の状況の変化に対応するため、直接処分技術の調査研究も進めるとしている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005101401000247 放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット アジア諸国で [朝日] 2005年10月11日06時16分 中国や東南アジアの原発などから出る放射性廃棄物を安全に処分するため、経済産業省原子力安全・保安院は来年から、アジア諸国を対象にした情報ネットワーク作りに乗り出す。原発や医療分野で処分実績がある日本などが中心になってデータベースをつくり、管理規制や人材育成法の情報を共有して、安全性の向上を目指す。 保安院によると、原子力の安全利用のためにアジア諸国が参加している国際原子力機関(IAEA)の「アジア原子力安全ネットワーク」の中に、放射性廃棄物の専門部会を設けるよう提案する。参加国は原発をもつ日中韓のほか、建設計画のあるインドネシアやベトナムなど東南アジア5カ国を予定。インドやパキスタンも参加する意向だという。 データベースは、原発から出る低レベル放射性廃棄物や、病院の検査などで使う放射性同位元素(RI)による汚染廃棄物の処分について、日本や韓国、欧米諸国の事例をもとにする。トラブル情報の分析を盛り込んだり、専門家を派遣したりして、処分計画作りに役立ててもらう。 東京で7日まで開催されたIAEAの国際会議の中で、広瀬研吉保安院長が構想を明らかにした。近く正式にアジア原子力安全ネットワークへ提案する。 IAEAの谷口富裕事務次長は「アジアでは中国やインドで原発建設が増えており、放射性廃棄物の分野で日本のリーダーシップが求められている」と話している。 ○原発導入の動き活発 日本原子力学会が9月に開いた「アジア原子力協力フォーラム」報告会で、アジア各国で原発導入の動きが進んでいることがわかった。各国の原子力担当の政府関係者が報告した。 インドネシアは主要な石油輸出国の一つだが、2016年に原発導入をめざしている。石油が化学製品の貴重な原材料になり、国の重要な財源であるため、石油代替エネルギーの開発が必要だという。 ベトナムは20年ごろまでに、約200万キロワット程度の電力需要を原発でまかなう計画が進む。経済発展が著しい中国では、現在運転中の9基と建設中の2基のほか、今後15年間で30基程度の増設をめざす。 86年に初めて原発を操業したフィリピンは、政権交代と、直後に起きたチェルノブイリ事故の影響で操業停止に追い込まれ、その後、原発計画はなくなった。だが、石油価格の高騰を受け、ここ数年、原子力技術のメリットを国民に伝える広報活動を始めている。マレーシアも20~30年先を見越し、原発導入に向けた法的な枠組みのほか、立地点の選定、廃棄物管理、財源などについて可能性を調査している。 URL http //www.asahi.com/business/update/1011/021.html 再循環ポンプの制御機器が故障 福島第一原発2号機 [朝日] 2005年10月10日06時22分 東京電力は10日未明、福島第一原発2号機(福島県大熊町)で、原子炉の出力を調整する再循環ポンプの制御機器(インバーター)が故障してポンプが止まったと発表した。現在、原子炉の出力を下げてもう一つの再循環ポンプで運転を続けている。外部への放射能漏れの影響はないという。 東電によると、9日午後11時58分ごろ、原子炉の運転を管理する中央操作室でインバーターの故障を示す警報が鳴った。その直後に、再循環ポンプが自動停止したという。 2号機は昨年9月にも同じ機器の故障が起き、原子炉を緊急停止させた。インバーターは原子炉の出力を調整する再循環ポンプの回転数を制御する装置で、昨年3月から4月にかけて行われた国の定期検査で新しく導入された。9月の時の故障は、回路の不具合が原因だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/1010/TKY200510100074.html 核燃料の搬出、確約求める 中間貯蔵施設で青森知事 [共同] 東京電力などが青森県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設について、青森県の三村申吾知事は7日午前、経済産業省で中川昭一経産相と会談、貯蔵を終えた燃料を施設から搬出するとの確約を求めた。 経産相は「最終的にすべて再処理されるので、永久貯蔵されることはない。法律でも搬出は担保されている」と答えた。 三村知事は今月下旬にも全国で初めて、同施設の立地に同意を表明する方針。それを受けて東電などは事業許可申請の準備を進める。核燃料サイクル政策を補完する施設が実現に向け動きだす。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005100701000843 原発 福島原発4号機で作業員4人被ばく [毎日] 東京電力は2日、定期検査中の福島第1原発4号機(福島県大熊町)の原子炉建屋内で作業していた男性作業員4人が被ばくしたと発表した。被ばく量はレントゲン撮影1回分より少なく、健康に影響はないという。 同社によると、1日午前10時ごろ、原子炉圧力容器のアルミ製カバーを外した際、近くにいた23~61歳の作業員が放射性物質を吸い込んだという。現場は、保護マスクをつける必要のないエリアだが、カバーが予想以上に放射性物質で汚染されていたという。【岩佐淳士】 毎日新聞 2005年10月2日 20時05分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051003k0000m040073000c.html 原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足 [読売] 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が1日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(原研機構)が発足した。 本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長(旧核燃機構理事長)らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。 原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。 (2005年10月1日12時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i304.htm 使用済み核燃料 青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ [毎日] 東京電力などが青森県むつ市に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、同県の三村申吾知事は29日、10月中にも立地に同意する方針を固めた。東電などから04年2月、立地協力の要請を受けたが、これまで安全性などを議論しており、態度を保留していた。 中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、使用済み燃料を一時的に貯蔵する。東電と日本原子力発電の2社が計5000トンを貯蔵できる2棟の建設を計画している。 県が設置した専門家による検討会は今年3月「施設は安全」と結論付けていたが、県民には「(50年とされる貯蔵期限を過ぎて)永久貯蔵施設になってしまうのではないか」との危惧(きぐ)もあった。 そのため、県は10月11日に県議会が閉会した後、関係省庁を訪ね、「最終処分地にしない」との確約を得てから、立地に同意する方針だ。【小山由宇】 毎日新聞 2005年9月30日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050930k0000m040147000c.html 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ [読売] 経済産業省資源エネルギー庁は28日、早ければ来年度から、原子力発電所の立地自治体の地域振興を目的とする電源立地地域対策交付金制度の運用を厳格化する方針を固め、同省の総合資源エネルギー調査会に報告した。 交付金総額は、1年間で1000億円以上。 国はこれまで、原子力発電所が安全確保を理由に運転を停止しても、運転が行われたものとみなして、自治体に交付金を支給してきた。しかし、今後は、国が安全を確認したにもかかわらず、自治体の反対で運転再開が遅れた場合、こうした「みなし運転」を適用外として交付金を減額する。 法的な決定権限を持たない自治体の同意の有無が原発の運転再開を左右する実態に対し、国や電力業界には以前から、大局的なエネルギー政策が一部の自治体に振り回されかねないとの声が出ていた。 (2005年9月28日22時25分 読売新聞) TITLE 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i314.htm 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 [朝日] 2005年09月27日07時22分 原子力発電所の保守点検を効率よくするため、経済産業省は06年度から、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などに委託して、新しい検査技術の開発を進めることにした。標準で数カ月かかる定期検査を、1カ月ほど短縮するよう目指す。5~10年後の実用化を目標に、来年度概算要求に5億1500万円を新規に盛り込んだ。 開発の中心に据えるのは、原発建屋に持ち込む超小型X線装置。配管の肉厚を調べる減肉検査で、従来の超音波検査で時間をとられていた配管の断熱材を外す作業が不要となり、検査のスピード向上につながる。 またレーザー光で配管表面の細かな傷を瞬時に調べる装置や、作業員に自分の正確な位置や検査手順などを知らせる情報端末の開発も進める。 同省などは、新技術の導入で、作業員の技量に左右されずに高精度のデータを得ることができ、例えば最も時間を要する2次系配管の減肉検査で、作業時間を現在の3分の1に短縮できるとみる。作業員の被曝(ひばく)量を抑えたり、欧米に比べて低い稼働率を上げたりする効果もあるとする。 原発は電気事業法に基づき13カ月に1度、原子炉を止めて検査をする。原発により期間は異なるが、02年に発覚した東京電力の点検データ偽装や、04年の関西電力美浜原発・蒸気漏れ事故の後、点検項目や部品交換の増加などで長期化する傾向にある。 また国内の商業用原発53基のうち、5年後には20基が運転30年を超え、老朽原発に対する検査精度の維持や速度アップも課題となっている。 独立行政法人・原子力安全基盤機構によると、04年の全国の原発の設備利用率は70.2%で、02年以降8割を割り込んでいる。検査制度の違いもあるが、米国は91%(04年)、ドイツが87.4%(同)となっている。 TITLE asahi.com: 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 - 社会 DATE 2005/09/27 10 24 URL http //www.asahi.com/national/update/0927/TKY200509260352.html 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 [朝日] 2005年09月16日20時16分 原子力の利用について新しい長期計画作りを進めていた国の原子力委員会の策定会議が16日開かれ、核燃料サイクル政策の維持などを盛り込んだ「原子力政策大綱」案の審議を終えた。約5年ぶりの改定で、大きな路線変更はないが、具体的な「数値目標」を新たに盛り込んだ。今月29日の同会議で一部修正を加えて大綱を取りまとめる。 焦点となった核燃料サイクルについて、大綱案は現行のサイクル路線の維持が最も合理的と判断し、継続を盛り込んだ。策定会議の中では、安全性や経済性、技術、核不拡散など10の視点から評価した。大綱案では、使用済み燃料を再処理せずに直接処分した場合や、全量貯蔵した場合など、四つのシナリオを想定して比較したことに触れ、発電コストは直接処分より1割程度高いものの、政策を変えることによって新施設の立地先が見つけにくくなるなどの影響が大きいとして、現状路線を堅持すると明記した。 サイクル政策の柱とする高速増殖炉の開発については、実用化に向けた原型炉「もんじゅ」(福井県)がナトリウム漏れ事故で停止しているものの、経済性などの条件が整えば商業ベースで導入をめざすとして、「2050年ごろから」との数値目標を入れた。それまでの間は、使用済み核燃料から取り出すプルトニウムやウランを原発で燃やすプルサーマル計画を推進する、とした。 電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献するとして、原発への依存度を高める方針も明示した。国内の総発電電力量に対する原子力発電の比率を、現在の約30%から2030年以降は30~40%かそれ以上を目指すとしている。ただし、「数値目標」に向けた具体的な道筋が描けているわけではない。 長期計画(原子力長計)は今回から名称を「原子力政策大綱」に変更した。7月末に概要が固まり、ホームページや全国5カ所で開いた公聴会で意見を募った結果、701人から1717件の意見が寄せられていた。大綱案は、そうした結果を課題として書き込む配慮もした。 TITLE asahi.com: 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 - ビジネス DATE 2005/09/19 15 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/134.html 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も [朝日] 2005年09月16日08時01分 トラブルが続く原子力発電所の安全性向上に向け、経済産業省と電力業界は06年に検査体制を大幅に見直す方針を固めた。事前通告や電力会社の社員の同行を伴わない「抜き打ち検査」のほか、第三者機関による原発の監視システムを導入する。管理体制が優れている原発は検査回数を減らすなどの「優遇措置」も検討している。相次ぐ原発での不祥事やプルサーマル計画の進展に伴い、地元自治体などから管理強化を求める声が強まっていることに対応する。 経済産業省原子力安全・保安院の原発検査は、機器が主な対象の「定期検査」と、運営体制を調べる「保安検査」などからなる。定期検査は13カ月ごとに原子炉を止めて行うため「抜き打ち」は難しく、保安検査のみを見直しの対象にした。 現在は、原発近くに常駐する検査官が電力会社に検査日時や場所を事前通告し、電力側の社員も検査に同行する。実務を円滑に進めるためだが、「検査対象の項目で問題がなければいい」という電力会社側の姿勢を助長し、検査がマンネリ化する恐れがあるとの指摘も出ていた。 そのため、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の検討会が02年6月、抜き打ち検査導入の方針を示していた。 特に、東京電力のトラブル隠しでは原子炉の検査データが改ざんされ、関西電力の美浜原発事故では現場の配管が長期間にわたり点検されていなかった。見直し後は、原発内を熟知した検査官がいつでも書類を改めたり、施設内を見回ったりすることができる。このため、書類の改ざんなどの不正を抑止したり、点検漏れなどに伴う施設の異常を早期に把握したりする効果が期待できるという。 一方、電力業界は米国の制度に倣い、専門機関による相互評価制度を導入する。4月に電力会社や重電メーカーが設立した独立機関の「日本原子力技術協会」を主体に、運営手法や設備の状態を調べ、改善点を指摘する。 国の検査の中心が書類審査なのに対し、設備運用などの具体的な手法について点検・指導する。各社のノウハウを相互に活用し、製造業のような従業員の創意工夫による「カイゼン」を業界全体に広げる試みだ。 これまでも類似の取り組みはあったが、電力会社間の連携が悪く、機能しなかった。そのため相互評価制度の経験が豊富な米国の原子力発電運転協会(INPO)から評価員を招き、「第三者の目」も利用して制度の浸透を図る。 保安院や電力業界内には、電力会社の意欲を高めるため、管理体制などが優秀な原発は定期検査の間隔を2年程度に延ばす案なども出ている。 米国では、79年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、原発事業者らがINPOを設立し、技術基準の策定や相互評価などを実施。監督機関の原子力規制委員会(NRC)と補完し合いながら活動している。国やINPOの評価が優秀な場合、検査期間の短縮で原発の稼働率が上がる措置も導入している。 米国の原発稼働率は93年の69.9%から03年には87.2%に向上し、57.4%の日本を逆転した。 TITLE asahi.com: 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も - ビジネス DATE 2005/09/19 15 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/065.html 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 [朝日] 2005年09月13日11時55分 中部電力は13日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の4号機でプルサーマルを導入する方針を静岡県と御前崎市に説明した。10年度の実施を目指している。 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物(MOX)燃料にして通常の原発で利用するプルサーマル計画は、高浜(関西電力)、福島第一、柏崎刈羽(東京電力)、玄海(九州電力)の各原発で国の許可が出ている。浜岡原発でも00年代のできるだけ早い時期の実施を目指していたが、01年11月の1号機の配管破断や02年5月の放射能を含む冷却水漏れなどの相次ぐ事故もあって遅れていた。 中電は準備が整い次第、国に原子炉設置変更許可を申請する考えだ。浜岡原発は想定東海地震の震源域の中央に位置し、市民団体が運転そのものの差し止めを求めて静岡地裁で中電と係争中で、地元の理解を得られるまでには曲折が予想される。 この日は、川口文夫社長と池田紘一常務が静岡県庁を訪れ、計画が書かれた知事あての文書を花森憲一企画部長に手渡し、「今後とも発電所の安全運転、運営の透明性向上に努めるので、よろしくお願いします」と話した。花森部長は「安全確保と地元住民にきちんと説明する努力をしてほしい」と求めた。 TITLE asahi.com: 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 - 社会 DATE 2005/09/14 10 12 URL http //www.asahi.com/national/update/0913/NGY200509130009.html 核兵器の原料:世界に3730トン 日本は非核国最大 [毎日] 国際原子力機関(IAEA)元査察官のデビッド・オルブライト氏が主宰するシンクタンク「米科学国際安全保障研究所」(ISIS)は7日、核兵器の原料となる高濃縮ウランとプルトニウムの総量は、世界全体で2003年末時点で約3730トンに上るとした最新の試算結果を発表した。 プルトニウムについては、核兵器22万5000個以上に相当する約1830トンが35カ国に存在すると報告、日本は151.6~153.6トンと非核国の中で最大だった。 このうち、民生用ながら短期間で兵器転用が可能な分離プルトニウムも非核国で最大の約41トン保有しているとし、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で使うプルサーマル計画が遅れているため「予想外に日本のストックが増大している」と指摘した。(ワシントン共同) 毎日新聞 2005年9月8日 22時39分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学 DATE 2005/09/09 11 35 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050909k0000m040137000c.html 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 [朝日] 2005年09月08日20時10分 原子力発電所の事故に備えて電力会社などが政府と結んでいる損害賠償補償の契約で、設備や用語の変更があった場合に文部科学省に提出する変更通知が、三十数年にわたって提出されていなかったことが8日、わかった。手続きの不備は、原発のない沖縄電力を除く9電力会社と日本原子力発電の計10社で計942カ所に上っていた。契約窓口の文科省は「契約解除になるほどのミスではない」としつつ、各事業者に厳重注意した。 原発の損害賠償補償制度は62年に発足。地震や津波など自然災害による放射能漏れなどの重大事故に備え、政府との契約が原子力損害賠償法で義務づけられている。民間の保険にあたる。 東京電力では、原発1カ所あたり年間3000万円の補償料を国に支払い、災害時に国が600億円を限度に補償金を支払う契約を結んでいる。これまで実際に支払われたケースはない。 手続きの不備は今年になって北陸電力の増設手続きの際に発覚、文科省が全電力会社に調査を求めていた。各社が同日、一斉に結果を公表した。 それによると、古いものでは契約を結んだ三十数年前から、原子炉や燃料などの設備、構造上の変更を届け出ていなかった。最も多い東電で486カ所、九州電力で116カ所、関西電力で60カ所の不備があった。 東電では、75年に燃料棒を束ねる数が増えた際、届け出を怠ったのを皮切りに、使用済み燃料の輸送容器を保管する建屋を増設した際などにも通知を忘れていた。届け出義務の中には「そう入」を「挿入」とするなど書類の用語変更程度のものもある。 東電は「変更通知が必要だという担当部門の認識が足りなかった」と説明している。 文科省原子力計画課は「こうした手続きミスは、他のミスにもつながりかねないので再発防止の徹底を指示した」としている。 TITLE asahi.com: 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 - 社会 DATE 2005/09/09 11 49 URL http //www.asahi.com/national/update/0908/TKY200509080329.html プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 [朝日] 2005年09月07日13時46分 経済産業省原子力安全・保安院は7日、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)3号機で導入を目指しているプルサーマル計画について、実施許可を出した。広瀬研吉・保安院長が九電の谷口碩・東京支社長に文書を手渡した。 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う同計画は、関西電力の高浜3、4号機、東京電力の福島第一3号機と柏崎刈羽3号機の計4基ですでに許可が出ている。だが、原発トラブル隠しや美浜原発事故などで凍結状態になっており、玄海原発で実施すれば全国初となる。九電は地元の了解を得た上で、2010年度までに導入を目指すとしている。 TITLE asahi.com: プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 - 社会 DATE 2005/09/07 15 40 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070219.html 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 [朝日] 2005年09月07日10時20分 日本が国内外の原子力施設に保管しているプルトニウムの量は、04年末時点で約43トンにのぼることが6日、国の原子力委員会に報告された。前年より約2.5トン増えた。近く国際原子力機関(IAEA)に報告する。 内訳は国内再処理施設や燃料加工施設などに約5.7トン、再処理を委託した英仏の施設に約37.4トン。大半が使用済み核燃料を再処理してつくったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料かその製造工程中にある。 これとは別に、原発の施設内などに保管されている使用済み燃料中にも推定113トン(前年比約7トン増)のプルトニウムが含まれているという。 TITLE asahi.com: 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 - 社会 DATE 2005/09/07 16 06 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070091.html チェルノブイリ原発:事故死者4000人 WHOなど推計 [毎日] 【ウィーン会川晴之】1986年4月に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノルブイリ原発事故について、国際原子力機関(IAEA)や世界保健機関(WHO)の専門家グループは5日、放射線被ばくによる最終的な死者数は約4000人と推計する調査結果を発表した。史上最悪の原発事故による死者数については、数万人~数十万人とするさまざまな推計があったが、これまでの数字を大幅に下回った。 専門家グループによると、同事故の被ばくが原因となったこれまでの死者数は、消火活動などで被爆した救急隊員や原発周辺に住む子供たち計56人。多くは事故後数カ月で死亡した。 今後は(1)86年~87年に現場の復旧工事に当たった作業員約20万人(2)汚染地域から避難した住民約11万6000人(3)避難せずに居住を続けた住民約27万人--の計約60万人のうち約4000人が、がんや白血病で死亡すると推計した。 従来の推計値より大幅に死者が下回ったことについて、WHOのレパチョリ部長は「喫煙や飲酒など他の要因に起因するがんなどで死亡する人が多い。住民の中には、ウオツカを飲むと被爆による悪影響を緩和できると思っている人も多い」と指摘。旧ソ連崩壊後の経済状況の悪化や生活習慣の変化が住民の平均寿命の低下をもたらしているとの考えを示し、従来の推計値の科学的根拠に疑問を投げかけた。 調査には8つの国際機関とウクライナ、ロシア、ベラルーシから100人を超す専門家が参加した。報告書は600ページで、6日からウィーンで開く専門家らの会議で報告する。 ▽ベラルーシで医療支援活動をした小池健一・信州大医学部教授(血液腫瘍学)の話 事故時の大量被ばくだけで30人以上が死亡した。これまでの死者数が56人とは、ちょっと信じられない。がんや白血病の原因が被ばくかどうかを個別に判断するのは難しい。専門家グループが、そのあたりをどう判断したのかを見極める必要がある。 毎日新聞 2005年9月6日 10時33分 (最終更新時間 9月6日 12時05分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/09/06 13 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050906k0000e030034000c.html 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ [読売] 【ヒューストン=笹沢教一】米国務省核不拡散局は、原子力発電所からの使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物を各国が独自に処分する現行方式ではなく、国際合意のもとで適切な処分地を選び、処分する国際共同管理方式を提唱する文書をまとめた。米国が核廃棄物の国際共同管理方式を提唱するのは初めて。 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が主張する核関連施設の多国間管理や、ロシアが意欲を示す各国の使用済み燃料の有償受け入れなど、核不拡散をめぐる近年の動きを反映した内容。具体化すれば、国内での地下処分を計画する日本への影響も避けられない内容となっている。 文書では、「30以上の国・地域が原発からの廃棄物の処分に迫られており、すべての国が独自に地下処分できるとは想像しがたい」と指摘。さらに、ロシアが前向きな、廃棄物の一時的な貯蔵受け入れについても、「貯蔵されたまま放置される不安が地域にある」とし、国際的に共同管理する最終処分地の必要性に言及している。 日本などはウラン燃料を米国から購入しており、国際共同管理による、海外の処分地に使用済み燃料を運び出す場合は、米国の合意が必要となる。さらに、放射性廃棄物の海上輸送によって沿岸国が反発するなどの問題も生じる。文書は、これらを今後の課題として認識したうえで「処分問題の解決に向けて、米国が支援していく用意がある」としている。 (2005年9月6日3時2分 読売新聞) TITLE 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ 科学 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/06 13 09 URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20050906i501.htm
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最終更新日時2012-03-20ここを編集 ■目次 原子力村前福島県知事の佐藤栄佐久氏失脚事件 ページフッタこのページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 ■本文 原子力村 飯田哲也氏│原子力ムラの名付け親が語る本質的欠陥 原子力村 - Wikipedia 「原子力ムラ」を超えて ポスト福島のエネルギー政策 (NHKブックス) 原発はなぜ危険か 元設計技師の証言 (岩波新書) 前福島県知事の佐藤栄佐久氏失脚事件 知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤栄佐久 - Wikipedia 佐藤栄佐久(前福島県知事)講演 1/7「原子力発電と地方自治」 - YouTube Business Media 誠:福島の前知事が、原子力“先進国”の内情を語る (1/3) 【原発問題】「日本は原子力帝国」 佐藤栄佐久前福島知事、欧州議会で講演 「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか 原子力村の大罪 ページフッタ このページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 今日: - 昨日: - これまで合計: - ここを編集
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桐生市議会議員 森山たかひろ議員のブログからの転載です。 庭山由紀議員に対する懲罰動議 平成24年5月25日に庭山由紀議員が「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」と短文投稿型情報サービス(以下twitter)に書き込みをしたことに端を発した一連の情報発信について、「ただちに議員を辞めろ」「差別だ」「市民を愚弄している」「根拠のない発信で不安を煽っている」など市民、国民から多数の苦情や批判が相次いでいる。 同日、この事態を受けて緊急に開催された各派代表者会議においても、「訂正も謝罪もしない」「献血量が激変しても仕方がない」などと発言するなど、日本赤十字社の不断の努力を無視し、また、献血を行っている方々の気持ちを著しく踏みにじる発言を続けている。 この発信は、献血に対する安全性の確認もせず、ただいたずらに市民・国民を混乱させ不安を煽るものであり、これらはまさに、原子力発電所事故由来放射性物質飛散に苦しむ地域の人たちに対する人権侵害とも思われる差別発言である。また桐生市は放射能汚染地域ではなく、放射能汚染状況重点調査地域であり、このような誤った発信・発言により一般市民は、大きな誤解と混乱を招き著しく誇りを汚され、深く傷ついている。 庭山議員は今回の発言以外にも数多くの不適切な発言を繰り返しており、以下の通り各種団体等から抗議と辞職要求が議会に提出されている。 平成23年12月12日にtwitterに「毒物作る農家の苦労なんて理解できません。」との書き込みについて、平成24年5月31日、新田みどり農業協同組合 代表理事組合長 橋場正和氏ほか3団体の連名にて、「庭山由紀桐生市議会議員に対する辞職を求める要請書」が提出された。 内容は、『東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、県産の農畜産物も出荷制限されたりしているが、現在、市場に流通している農畜産物は、国が定めた放射性物質の規格基準値に基づき、県等が実施した検査をクリアした安全な物である。 出荷制限や価格下落により、桐生市のみならず群馬県内の生産農家は、収入の減少と将来の営農に大きな不安を抱え、その精神的苦痛は計り知れないものとなっている。 こうした状況の中で、桐生市の庭山由紀市議会議員は、昨年12月よりインターネット上等で根拠となるデータ等を示さぬまま、一方的に生産者に対し、「毒物作る農家の苦労なんて理解できません」等と発言したが、このような無責任な発言は、国、県が示したルールを遵守し、誠実に生産に取り組む農業経営者を誹謗中傷するものである。 また、このような発言は、消費者の不安をあおり、県産農畜産物への信頼を損なわせ、風評被害による農業の損害を拡大させる恐れがある。 さらに、同議員はインターネット上で、農業関係者を「犯罪者」扱いしたり、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」等とも発信しているが、これらの暴言も、農業関係者の名誉を著しく毀損すると共に、献血に協力する善良な市民の感情を逆撫でするものであり、市議会議員としての資質、品格を全く欠いていると言わざるを得ない。 農業関係団体としては、庭山由紀議員のこのような言動を断じて許すことができないので、桐生市議会におかれては、速やかに同議員に対する辞職勧告決議をされるよう強く要請する。』というものである。 また、平成24年6月4日に黒保根やまびこ会 会長 小林茂樹氏ほか2団体より、「庭山由紀桐生市議会議員に対し辞職を求める要望書」が提出された。 内容は、『東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、県産の農畜産物も出荷制限されたりしているが、現在、市場に流通している農畜産物は、国が定めた放射性物質の規定基準値に基づき、県等実施した検査をクリアした安全な物である。やまびこにおいても行政の指導の下、適切に検査を行い安全性を確認し販売しているところである。しかしながら、風評被害等により、収入の減少と将来の営業に大きな不安を抱え、その精神的苦痛は計り知れないものとなっている。 こうした状況の中で、桐生市の庭山由紀市議会議員は、今年1月22日(原文通り)からインターネット上等で根拠となるデータ等を示さぬまま、一方的に生産者や消費者の不安をあおる「高濃度に汚染された黒保根で収穫された野菜各種が販売されている」と、多大なる不安と生産意欲を損なう精神的苦悩を与える発信をした。このような無責任な発言は、国、県が示したルールを遵守し、誠実に生産に取り組む農業経営者を誹謗中傷するものである。 また、このような発言は、消費者の不安をあおり、黒保根産農畜産物への信頼を損なわせ、農家の損害を拡大させる恐れがある。 さらに、同議員はインターネット上で、状況確認もせず一方的に事実と異なる表現でブログにされた農業関係者、また、過日は「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」等とも発言しているが、これらの暴言も、農業関係者の名誉を著しく毀損すると共に、献血に協力する善良な市民の感情を逆撫でするものであり、市議会議員としての資質、品格を全く欠いていると言わざるを得ない。 農産物を生産販売している私達にとって、庭山由紀議員のこのような言動を断じて許すことができないので、桐生市議会におかれては、速やかに同議員に対し、辞職させるよう強く要望する。』というものである。 さらに、桐生市第22区 区長 星野勝美氏ほか4町会長名にて、「桐生市議会庭山由紀議員に対し辞職を求める要望書」が提出された。 内容は、『私ども、桐生市第22区(黒保根町)の区民は、本年1月掲載の庭山由紀議員の「黒保根の農産物が放射能に汚染されている。」という一連のブログ記事によって大変な迷惑を蒙り、このため2月5日に行われた「議会報告会並びに意見交換会」の席で抗議を行うとともに、2月13日付けで荒木議長様に要望書を提出いたしました。 その内容は、庭山議員に「ブログ記事の掲載をやめさせること」「黒保根の住民に迷惑をかけていることを反省させ、ブログのなかで黒保根の住民に詫びさせること。」「公開の議場で、黒保根の住民に迷惑をかけていることを詫びさせること。」の3点でした。 荒木議長様のお骨折りにより、上記3点について庭山議員に勧告を行っていただきましたが、庭山議員の対応は、勧告を受け入れず反省の態度が全く見られません。 本来、議員は、市民の生活を守らなければならない責務を負っているものと考えますが、庭山議員の行っていることは、自分本位の考えで、市民を守るどころか、まるで犯罪者であるかのように扱っています。 その後も「清掃センターでの東日本大震災のガレキ受入反対」、また「献血におけるツイッター発言」など、日を追うごとに自分勝手さが激しくなっているように感じます。 私どもは、このような態度をとり続ける人は、桐生市議会議員にふさわしくないと思っています。 そこで、桐生市第22区(黒保根町)の区民を代表して、改めて、庭山由紀議員の辞職を求める要望書を提出いたします。』というものである。 いずれの要請書及び要望書も、庭山議員の農畜産業関係者に対する、根拠のない言いがかりともとれるような暴言が原因である。これら農畜産物は上記要望書にもあるように、行政指導の下、県等が実施した安全性を確認する検査をクリアした安全なものである。このような発言は桐生市の農畜産物への信頼を損なわせ、また、関係者に大きな精神的苦悩を与えるものであり、市議会議員としての資質、品格を全く欠いていると言わざるを得ない。 さらに、平成24年6月6日に桐生市区長連絡協議会 会長 津久井 弘氏より「庭山由紀議員の辞職勧告を求める要望書」が提出された。 内容は、『庭山議員の昨今の言動及び行動は、常軌を逸した目に余るものです。桐生市や桐生市議会を誹謗し、ひいては桐生市民を冒涜する何ものでも有りません。 昨年来、黒保根地区を名指しで「毒物を作る農家の皆さんの苦労なんて理解できません」との発言や、国の基準値をしっかりクリアした農畜産物生産者に対し、「犯罪者」呼ばわりをしたり、公職の立場での発言とはとても思えません。 本年5月25日のインターネット上の“ツイッター”で「献血車が止まっているけど、放射能汚染地区に住む人の血って欲しいですか?」と発信した問題 市議会議員という公職を弁えた人なのか?全国から非難轟々ネット上を賑わしている状況です。 まさに桐生市にとって迷惑極まりない存在であります。 東日本大震災の復興を願い、<瓦礫の受け入れと焼却>で少しでも被災地を応援しようと言う桐生市の英断を、オルグ(原文通り)を組んで搬入車を妨害した事実、この件もブログなどで市や市長を糾弾しております。 上記一連の発言や行動は、桐生市民として看過できない暴挙であり、断固!庭山由紀・市議会議員に対し、謝罪と反省を求めると共に、桐生市議会において、議員辞職勧告を決議する事を強く要望するもので有ります。』というものである。 この、桐生市区長連絡協議会からの要望書は、まさに桐生市の区長22人全員からの統一した意見であり、今回の一連の発信により桐生市全体に問題が波及していることを如実にあらわしているものである。 さらに、平成24年6月7日に桐生市電気設備工事会社6社の連名にて「庭山由紀桐生市議会議員の辞職勧告決議の要請書」が提出された。 内容は、『東日本大震災から、被災者の方々をはじめ関係者がその苦境から立ち上り、困難を乗り越えようと「がんばろう日本」の合言葉でたくましく行き抜くことを誓い合っているこの大切な時期に桐生市議会議員の庭山由紀氏は、インターネット上で「毒物を作る農家の苦労なんて理解できません。」と地元農業関係者へ犯罪者扱いと風評被害をあおるような心無い書き込みや「献血の車が止まっているけど放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか。」と善意の献血者への心無い暴言に心凍らせてただ呆れるばかり。 罪に問われなければ何でもありとブログやツイッターを利用しての暴言を全国に発信した文面を新聞紙上に取り扱われた記事を見聞きし同じ桐生市民として心から恥じ入り全ての関係者に謝罪の言葉もありません。 元来、「ペンは剣より強し」、そのペンは正しい誠意と誠実と情熱のベクトルに使われるはず、誹謗中傷で人の心を切り刻む様な悪意に満ちた使い方では無いはず。 そのような言動には政治に携わる人としての資質や価値を見出せません。私ども電気設備工事業者とその関連する建設業者達は凄まじく破壊された施設を再構築すべく命を懸けてその復興に心血を注いで危険を承知で昼夜を問わずがんばっています。 私どもの大切な社員及び関係する技術者や作業員がそのような無責任な言動に恐縮し、現場において他県他市の方々から軽蔑される事は誠に遺憾であり我々有志一同はその言動や書き込みをした庭山由紀桐生市議会議員に対して速やかに一連の暴言についての取り消しと謝罪をさせるとともに、桐生市議会議員の辞職を強く求めます。』というものである。 これは、実際に現地に赴き善意で協力されている方々の心からの声である。 以上、度重なる虚偽の発信・発言内容は誠に遺憾であり、このことは桐生市議会議員としてあるまじき行為である。 庭山由紀桐生市議会議員は、これまで議員とは思えない数々の無礼な発言をし、問責・懲罰を受けてきた。具体的には平成20年9月26日に「庭山由紀議員問責決議」を可決した。その内容は、庭山議員が「議員として当然あるべき審議の権利を奪われている」との発言をし、その発言は各議員の名誉を傷つけるものだとの指摘に対し、発言取り消し及び謝罪の要請に応じなかったものである。 次に、平成22年3月19日に「庭山由紀議員に対する問責決議」を可決した。その内容は、一般質問において、桐生市議会を「八百長議会」などと発言し、市当局に対して、市政に関する質問とは明らかに違う質問を行うなど、議会を甚だしく冒涜する発言をしたことは、議員としての品位と人格に欠けるものである。 また、庭山議員は、同年1月27日に市庁舎内の会派控室ドアに「デタラメ議会撲滅宣言」など張り紙を許可なく貼ったことは、法令規則を無視した信じがたい行為である。 桐生市議会は、一日も早く、庭山議員が公職者である自己の立場を認識し、市民の議会への信頼を大きく失墜させたことに対し反省することを強く求めたものである。 次に、平成22年6月17日に「庭山由紀議員に誤報の訂正と謝罪を求める決議」を可決した。その内容は、自身の議会活動報告の中で、年額32万4千円である桐生市議会議員の政務調査費を「月に32万4千円」と誤報を流布した。 議長が庭山議員に対して誤報を訂正するよう文書(5月28日付)で要請したが、庭山議員は手渡された要請文を自ら読み上げた後、その場で破り、回答せずに立ち去った。 そのことで、6月10日に開催された議会運営委員会への出席を要請したが、会期中にもかかわらず庭山議員は出席せず、当日の再度の出席要請をも拒否した。 そこで庭山議員に対して繰り返し、誤報の訂正を求めるとともに、謝罪と反省を求めたものである。 さらに、その同日決議に対する、本人の弁明において全議員に「感謝状」を送るという前代未聞の行為は、桐生市議会と市民を著しく愚弄するものである。 これら一連の行動によって、懲罰特別委員会設置のうえ、庭山由紀議員に対する5日間の出席停止の懲罰動議が可決された。 次に平成22年9月22日に「庭山由紀議員の暴挙を批判し、桐生市議会における健全な議会運営を回復させる決議」を可決した。その内容は、同年第3回定例会の一般質問において議長の采配を無視し独善的な発言を続け、議場の秩序を著しく乱すことにより、議場内にいる者の心胆を寒からしめる発言を行ったものである。 前期のことではあるが、これまで数を重ねる問責決議・懲罰を勲章だと自己紹介する心理は、すでに常軌を逸しており、議員としてふさわしくないものであると断言せざるを得ない。 平成24年5月25日に庭山由紀議員が「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」とtwitterに発言以降、平成24年6月8日現在電話208件、メール535件、郵送4件、総計747件の苦情や抗議が寄せられている。さらに、9団体6事業者から辞職を求める要望書・要請書が提出されている。 この問題の早期解決のため、桐生市議会議員18名の連名で「桐生市民及び日本国民に対する表明」を行うと共に、議員17名の連名で庭山議員に対し「twitterでの発信について訂正と謝罪を求める抗議文」を正副議長から手渡ししたが、一読し受け取りを拒否した。 翌日6月1日のtwitterで、庭山議員は「内容がくっだらないから受け取り拒否しました」と投稿していることから抗議内容を認識していたわけである。 抗議文の内容については、(1)twitter発信に対し、速やかに訂正を行うこと。(2)これまで一連の事件に関し心から謝罪を行うこと。(3)公人としての発言又は情報発信は、確たる事実に基づいて行うこととし、虚偽の事実を摘示することによって他人の名誉を毀損する行為をしないこと。(4)上記(1)、(2)を直ちに行わない場合には、速やかに一連の事件の責任をとり議員を辞職すること、というものである。 また、平成24年6月6日午前10時に議会運営委員会を開催し、庭山議員に対して、事実確認を行うため、出席要請をし、16時51分まで待ったが、姿を現すことはなかった。 このため翌7日、再度午前9時30分に議会運営委員会を開催し、出席要請をしたにも関わらず、出席が無かったため、再度出席要請の連絡をしたところ、同議員から「FAXでのやり取りを希望する」旨の連絡があった。 議会運営委員会は、議会内という公式の場において、今般の問題点を協議すべきであると考え、出席要請をしたものであるが、庭山議員は、FAXでのやり取りで済ませようとしたものであり、同議員は、自己の発言に起因する今回の問題をきわめて安易に考えているというほかない。 議会運営委員会は,平素、庭山議員が議員間協議を強く望んでおり、まさに、絶好の機会であると考えるので、強く出席を求める旨の要請をし、その後数回にわたりFAXでのやりとりを行ったが、結局、庭山議員から「出席する」との回答が得られなかったため、13時47分まで待ち、やむを得ず決議案の協議に入った。 翌6月8日本会議初日開会前午前9時30分に、問責決議案の日程追加のため、議会運営委員会を開催したところ、庭山議員が議員傍聴席にいる確認が取れたので、一連の言動に端を発した、9団体6事業所より辞職等を求める要望書・要請書が提出され、さらに747件の苦情と抗議がきている以上、庭山議員が説明責任を果たさない限り、本会議での円滑な議会運営が出来ないと判断し、直ちに質疑を開始した。 まず委員から、5月25日にあなたが発信した「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、欲しいですか?」について、あなたが行ったかどうか、事実か、あなたの発信したものかどうか、確認をするために、出席要請をしたわけであります。との発言があり、庭山議員は、「私が発信しました。」と発言した。 次に委員から、それについて桐生市民及び全国民から、多くの非難の声が寄せられている。新聞紙上でも、報道されているが、議長にも事務局にも多くの非難の声が寄せられている。この発信について、謝罪や訂正する意思がないかどうか、そういう部分を確認したいと思っております。との発言があり、庭山議員は、「ありません。」と発言した。 次に委員から、あなたの献血問題でお伺いします。発信ツイッター上での発信についての説明責任が議員としてあると思うのですが、その辺どうお考えでしょうか。との発言があり、庭山議員から、「特にありません。」との発言があった。 次に委員から、道義的責任が多々あると思うが、どう思うか。との発言があり、庭山議員から、「だから、特にありませんって言ってるじゃないですか。」との発言があった。 この議会運営委員会での庭山議員の投げやり且つ、開き直った言動や態度は、献血に対する安全性の確認を怠った無責任な発言である。善意で献血に協力している市民・国民の気持ちを著しく踏みにじるものであり、さらに、原子力発電所事故由来放射性物質に苦しむ地域の方々に対する人権侵害を助長する差別発言を認めたことになる。 また委員から、まず、あなたのツイッター上の発言で「今、上毛新聞の記者から電話があり、去年500ベクレルを超えたほうれんそうとかきなを、ただで流通させた新田みどり農協の橋場氏が私は毒物発言に議会に抗議するが、どう思うかという取材電話があった。毒物流通させた犯罪者(農協長のお名前)が何を言う?謝罪を求めるだあ?あんたが謝罪しろ!」といった発信がございますが、この件につきまして、あなたどのような、その事実、あなたの思ってる事実をですね。あなたの中で認識されてどういった観点からこういった書き込みをしたのだか伺いたいと思います。との発言があり、庭山議員から、「書いてあるその通りですけど。」との発言があった。 次に委員から、どういった真意で、どういう事実を認識したうえでこのような発信を行っているのかを聞いている。との発言があり、庭山議員から、「ですから、書いてある通りなんですけども。」との発言があった。 次に委員から、書いてある、この通りだということか。との発言があり、庭山議員から、「(発言なし)」であった。 次に委員長から、答えてください。との発言があり、庭山議員から、「ですから先ほどそこに書いてある通りだと私は答えましたけど。」との発言があった。 次に委員から、これは、あなたが言ったことに間違いないか。との発言があり、庭山議員から、「間違いありません。」との発言があった。 庭山議員は、twitterにより、新田みどり農協組合長を名指しで「犯罪者」と発信したばかりか、上記のとおり、この発言を含む一連のtwitter上の発信を自らが行ったこと、及び、謝罪も訂正もすることがない旨を議会運営委員会において認めている。 しかし、そもそも「犯罪者」とは、法的に或いは社会常識的に、刑事裁判で有罪判決を受けて判決が確定した者を指すところ、庭山議員の主張に従ったとしても、上記組合長は、全く「犯罪者」などではない。 このように,twitter上の発言、及び、委員会でもこれを平然と認める庭山議員の発言及び態度は、無礼であり、著しく議会の品位を害するものというべきである。 さらに委員から、毒物を作る農家の苦労なんて考えられないについて、検査をしていないものは全て毒物なのか。との発言があり、庭山議員から、「その通りです。国の基準を信じる皆さんが信じられない。」との発言があった。 次に委員から、黒保根の皆さんもJA新田みどりの皆さんも丹精込めて作っている。検査してない農作物をどう思っているのか。との発言があり、庭山議員から、「丹精込めて作ったものでも、高濃度の放射能汚染地域で作った農作物は毒物だと思う。」との発言があった。 議会運営委員会の場で、「毒物」と発言したことは、議員として政治的な発言をすることは自由だが、この発言は、明らかに必要限度を超えた「品位を害する無礼な言葉」の使用に該当する。 「毒物」という言葉により一般的にイメージされるのは、毒物及び劇物取締法上の毒物ないしこれに準ずる、人の生命身体に対し、著しくかつ直接に危険を及ぼす物である。 しかし、庭山議員が自己の政治的見解を表明するに当たり、桐生地域内の農作物を無限定にかつ科学的な根拠を示さず、上記のようなイメージを有する言葉である「毒物」という言葉を利用する必要性は全く存在せず、庭山議員は、自己の政治的見解の発表に必要な限度を明らかに超えた無礼な発言をしていると断定せざるを得ない。 また、桐生地域内の農作物を指して、「毒物」という言葉を使用することは、桐生市民の正常な感情を反発させるものであり、だからこそ、前記のように、要望書が多数桐生市議会に提出されているのである。 我々桐生市議会議員としても,twitter上で丹精込めて生産した農作物を「毒物」などと誹謗中傷し、さらに、委員会内においても、謝罪どころか訂正すらせずに、改めて「毒物」などと言い放つ庭山議員の言動には、著しく反発しているところである。 委員長から暫時休憩との発言があり、庭山議員から、「私がここにいると議会が始まらないのでは。このままいると本会議が開催されそうもないので退席します。」との発言があった。 庭山議員が席を立った瞬間に、委員長から再開いたします。庭山議員!庭山議員!(呼び止めています。) との発言があった。が庭山議員は無視をして退席した。 この幼稚で身勝手な行為は、議会運営委員会が2日間出席要請したにもかかわらず、長時間ただ待たされた委員の正常な感情を反発させる言動及び態度であり、議員としての説明責任も果たさない、品位のかけらもない、まさに議員としてふさわしくない言動・行動であり、さらに議会運営委員会をも冒涜するものである。 庭山議員は、議会運営委員会の席上、自己の発言に関する明確な説明をしないどころか、投げやりかつ開き直った発言を繰り返している。 庭山議員が退席した直後、twitter上で、「問責はもらう気満々なんだから」「ぐずぐずしないではやくちょうだい」などと発言しており、庭山議員本人も、自らの発言が重大であり、政治家として責任を問われるべき問題と認識していることが明らかである。 それにもかかわらず、庭山議員は、委員からの質問に真摯に対応せず、かえって、自らのtwitter上の発言を前提に、「書いてあるとおりです」などと発言し、全く弁明も訂正もせずに、自らのtwitter上の発言を委員会内の発言として置きかえただけで、退席してしまった。 庭山議員の委員会における発言、言動及びその前提とする自らのtwitter上の発言を一体としてみれば、庭山議員の発言、言動は、品位を害し、無礼の言葉であることが明らかである。 庭山議員は、これまでも、発言を訂正する機会は幾らでもあったにもかかわらず、農業関係者を犯罪者扱いしたり、農作物を「毒物」扱いするなど、根拠のない暴言を繰り返し、多数の人を悩ませ、傷つけていると言わざるを得ない。 このような庭山議員の言動は、庭山議員個人の問題にとどまらず、議会の品位を著しく汚すものである。現に、桐生市議会に対し、要望書が多数提出され、抗議の電話やメールが殺到し、テレビや新聞にも連日取り上げられているところである。 このような庭山議員の言動やこれに対する民意の反発を踏まえ、我々桐生市議会議員は,庭山議員は、もはや公職の立場に全くふさわしくないと判断するものである。 よって、地方自治法第132条及び桐生市議会会議規則第142条の規定に抵触するものとして、本動議を取り上げ、懲罰特別委員会設置の上、地方自治法第135条第1項第4号の除名の処分を求める。
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【原発】放射線下で作業するのは男性ばかり【4】 http //toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1309350564/ 347 名前:12/28【未】投稿[] 投稿日:2011/12/28(水) 11 26 33.25 ID ReHOcKFr [1/5] ○○の皆さんごきげんよう、gender_atomicでございます。野田佳彦首相は12月16日、福島第1原発の事故収束への工程表の「ステップ2」 完了を宣言しましたが 福島県議会はこれの撤回を求めた意見書を全会一致で可決するなど原子力災害はいまだ予断を許さない状況です。 福島第一原発の復旧作業や警戒区域の除線を見る限り、残念ながら原子力災害と男女共同参画も一向に進んでおりません。 内閣府男女共同参画局のHPを見ると、「女性が働きながら子供を産み育てやすい社会づくり」などの文言が目立ちます。 「イクメン」という流行語を作り、「育児をしない男性を父親とは呼ばない」などというプロパガンダを流布してまで男性の育児休業取得を推奨したものの 出生率は上がりましたか?女性が生涯に産む子どもの数は、1人か2人程度ではありませんか。 それどころか、女性の労働環境の優遇が進むあまり、その居心地の良さに平均結婚年齢が上昇し、30歳過ぎても結婚せず働き続ける有様です。 「女性が働きながら子供を産み育てやすい社会づくり」のはずが、単なる「女性が働きやすい社会づくり」としてしか機能してないのです。 348 名前:12/28【未】投稿[] 投稿日:2011/12/28(水) 11 27 56.28 ID ReHOcKFr [2/5] それどころか、屎尿処理や肉体労働や放射線下の労働には女性は働こうともしません。「女性が働きやすい社会」の方向性を見誤ってはいませんか? どのような職業に対しても女性が働く気を起こさせる社会作りこそ、真の「女性が働きやすい社会」という言葉の解釈ではありませんか? まして、「女性が働きながら子供を産み育てやすい社会づくり」が少子化対策に逆効果であっては意味がありません。 福島第一原発の復旧作業や警戒区域の除線作業に女性がまったく参画しないなど、「女性が働きやすい社会」にすらなっていないではありませんか? 女性が働かない以上、男性が働くしかありません。しかし、父親が放射能まみれの状態では、育児をしたくても子どもへの影響を考慮するとやりたくても出来ません。 今更「男性は外で働き女性は家事育児」という、性別による役割分担社会へ戻れますか? 父親の助けがなければ育児ひとつまともに出来ない母親らは、一体どうすればいいのでしょう? 349 名前:12/28【未】投稿[] 投稿日:2011/12/28(水) 11 29 51.79 ID ReHOcKFr そもそも「育児をしない男性を父親とは呼ばない」などというプロパガンダは、自分の腹を痛めて産んだわが子を虐待 して殺す「児童虐待」が社会問題となった背景によるものです。 母性を失った母親に対する母性回復プログラムではなく、すべてを世の男性に責任転嫁したことが諸悪の根源と言えるでしょう。 その男性・父親らは原子力災害対処のため育児に参加することは出来ません。これは放射線下で働かない女性ら自身が選択した結果です。 父親にも育児に参加してもらうため、女性も福島第一原発で働きますか? それとも原子力災害は男性に任せ、女性は母性を取り戻し家事育児に専念しますか? 原子力災害における男女共同参画を推進するか、それとも性別による役割分担を復活させるか。 皆さんが選択してください。 350 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2011/12/28(水) 11 36 54.95 ID ReHOcKFr 以上が今週の投稿文だ。 238氏をかなり参考にさせてもらったので紹介しておこう。 まだまだ外出できる状態ではないため【未】投稿のままだ。 投稿先の中には「ストーカーからの投稿が途絶えた」などと大喜びしている所もあるだろうがやむを得ないな。 今は回復を待とう。 354 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2011/12/28(水) 13 06 00.50 ID ReHOcKFr [5/5] 351 353 ㌧クス。復活を楽しみにしてくれ! 352 確認した。警戒区域の立ち入り制限が緩和されて以降、 民間の動物保護団体など自発的自主的な活動家が活動し その中に女性の姿もちらほら含まれているようだな。 だが以前江田島氏が警戒していたような事態を回避するためにも 引き続き福島第一原発内での活動を促す方針で行こうと思う。 抽出レス数 5
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ICRP Lists_of_Goyo-Scholars_related_to_Nuclear_Power_Generation_Medical 中村先生の依頼メール 千葉県流山市 原発関連御用学者リスト(医学関係) 名言・迷言 田原総一朗 篠ケ瀬祐司 東葛6市第1・2回空間放射線量 測定結果に基づく見解 http //www.city.nagareyama.chiba.jp/top/kyogikai_hyoka.pdf 放射線に対する正しい知識の普及が重要である。 先週、郡山と南相馬の小学校で放射線の話をしたが、思った以上に生徒、先生、父母が落ち着いているので安心した。 中村先生の依頼メール全文 297 自分:御用聞き(東京都)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 00 49 15.55 ID XnDCotIV0 [1/24] この、「1万倍」というデータはどこにあるんだろう? http //www.city.nagareyama.chiba.jp/top/kyogikai_hyoka.pdf 東北大学中村尚司 1960 年代の大気圏核実験が世界中で盛んに行われていた頃の東京近辺で、 気象庁が長年に渡って測定してきたCs-137 の空中放射能濃度は今より1万倍も高かった 418 返信:名無しさん@お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 01 25.27 ID 3vPlISrS0 [1/3] 297の資料で、「年1mSv以下にすることは無駄」というのが「ALARA」の精神ということですが、本当ですか「あらら」さん? 東北大学名誉教授 中村尚司 「通常自然放射線で日本人が1年間に受ける線量が約1.5mSvであることを考えると、 多大の人員と費用を掛けて、年1mSv以下にすることは無駄な努力であり、 ICRPが掲げているARALA(As Low As Reasonably Achievable)の精神とも反するものです。」 ARALAとかスペルミスしている段階でどうよとも思うが・・・ 419 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(長屋)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 04 33.97 ID UccMWg6K0 [2/4] 418 ICRPは自然放射線を除いて1msvじゃなかった? 420 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 12 53.25 ID 3vPlISrS0 [2/3] 419 そう、なんかツッコミどころが多い文章。 421 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(長屋)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 18 36.22 ID UccMWg6K0 [3/4] 420 大学の教授がそれを知らない訳ないしワザとか。なんで誠実に生きれないんだ。 423 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 24 14.22 ID 3vPlISrS0 [3/3] 421 知らない訳ないしワザとか というよりホントに知らなそう。 「5年間平均で年1mSvを超えないという規定はありません。」 すいません、あるんですけど...(ICRP103-245) 424 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(長屋)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 16 36 02.25 ID UccMWg6K0 [4/4] 423 「5年間平均で年1mSvを超えないという規定はありません。」 本気でそんなことを言ってるのであれば学者ではないと思う。単なる嘘つきだ。 425 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 17 11 12.40 ID w/9B8lci0 [5/5] 424 経歴調べる限りでは、本物の専門家みたい。 御用になると専門分野でもアレになってしまうのか? http //www.ton-press.jp/mtt/archives/2003/04/post_342.html 知らない、間違いで言い訳できる立場でない。 374 :御用聞き(東京都)[sage] 投稿日:2011/07/09(土) 11 06 30.00 ID XnDCotIV0 [12/36] 中村氏の1万倍の件は、すでに押川さんのツイートで議論されていた。 様子見。 917 名前:地震雷火事名無し(神奈川県)[] 投稿日:2011/07/21(木) 04 10 30.64 ID tJTquSOO0 [2/2] 中村尚司は諸葛並みだ ttp //www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080500/p008816_d/fil/kenkai.pdf 中村尚司(文部科学省前放射線審議会会長) 「関東の他の地区と比べても、例えば、茨城県北部はこれより高いところもあり、 もっと数値の高い 福島県民はこの騒ぎをどう思うのだろうか」 食品新基準で反対意見投稿要請か 放射線審前会長 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、 案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、 中村尚司東北大名誉教授が「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、 公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。 メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。 (2月17日報道) 2012-02-18 11 15 17 2012年2月17日東京新聞 放射線審前会長のメール全文 皆様 既にご存知の方も多いかとは存じますが、厚労省は東電福島第一原子力発電所の事故を受け設定され、 現在使用中の食品中の放射性物質に係る「暫定基準値」に代わり、「新しい基準値」を設定し、本年四月に公布、 施行する準備を進めています。これは昨年八月にパブリックコメントにかけられた食品安全委員会の 「放射性物質食品健康評価案=生涯100mSv→1mSv/y」からの一連の流れに沿ったものであり、 食品中の放射性セシウム線量を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトと五分の一に引き下げることになっています。 この「新規制値案」は現在、放射線審議会(会長:丹羽太貫京大名誉教授)の諮問にかけられていますが、 「安全性の評価と社会的、経済的影響に関する検討がなされていない(ALARAの適用)」ということで、紛糾しています。 本案が施行されますと、福島県の農業、漁業へ甚大な影響を与え、 福島県産の農作物、海産物が売れなくなる可能性が一層高まります。(現在でも拒否反応が強いが) これは原発事故から立ち直ろうと田畑の除染等を進めている同県の県民感情を無視したものと考えます。 つきましては、パブリックコメント募集内容をご確認の上、是非対応して頂くようお願いいたします。 なお、募集期限は二月四日(土)厳守です。 (総務省のサイトのリンク先・略) なお、私は丹羽先生とも連絡を取って添付したコメントを出しましたので、参考までにお送りします。 中村尚司 http //www.47news.jp/47topics/e/225738.php 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、 案の妥当性について厚労省から諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、 中村尚司(なかむら・たかし)東北大名誉教授が「(厳しい基準は)福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、 公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。 メールには丹羽太貫(にわ・おおつら)現会長の名前も出していた。 中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、 審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。 中村氏によると、1月20日前後に日本原子力学会の関係者を通じて学会下部組織の会員らに依頼文をメールで送った。 実際、何人に送られたかは不明。 メールでは新基準値案をめぐる同審議会の議論について「安全性の評価、社会的影響に関する検討がなされていなく 紛糾している」とし「本案が施行されると福島県産の農産物、海産物が売れなくなる」 「(福島)県民の感情を無視したもの」と指摘。意見提出の要領などを記載した、 総務省が運営するインターネットサイトの宛先を添付した上で「ぜひ対応して頂くようお願いいたします」としていた。 中村氏は「それぞれで考えて意見を出してほしいという趣旨だった」と説明。 前会長の立場での依頼については「すでに会長を辞めており審議会にもタッチしていない」と話した。 厚労省によると、意見公募は1月6日から今月4日まで実施。これまでに約1700件の意見が寄せられ、 もっと厳しくすべきだとの意見は約1400件、厳しすぎるとの意見は約40件だった。 中村氏は2007年3月から昨年2月まで放射線審議会会長を務めた。 ◎投稿要請を厚労相が批判 文科相は容認 文部科学省の放射線審議会前会長が、食品中の放射性セシウムの新基準値に対するパブリックコメントに、 反対意見の投稿を要請するような内容のメールを関係学会の会員に送っていた問題について、 小宮山洋子厚生労働相は17日の記者会見で「あってはならないこと。 (反対意見の動員は)パブコメの本来の趣旨に反する」と批判した。 一方で平野博文文部科学相は 「専門家としての行動。審議会の議論に影響を与えていれば問題だが、そういう事実はない」 と話した。 ◎「専門家の集まり」と反論 厚労相が“生活者”強調 食品に含まれる放射性セシウムをめぐり、文部科学省の放射線審議会が、厚生労働省の新基準値案に 「厳しすぎる」と意見を付けたことについて、小宮山洋子厚労相は17日の記者会見で「厳しすぎるとは思っていない。 あちら(審議会)は放射線、原子力の専門家の集まり。生活者にどれだけ近いのか」と反論した。 小宮山厚労相は「特にお子さんを持っている人には切実な問題。安全に加えて安心もしていただこうと考え設定した」と説明。「福島の生産者への影響も考慮すべきだ」との審議会の指摘には「福島県の農産物については農林水産省と十分に協議し、 問題はないとなった」とした。パブリックコメント(意見公募)で 「もっと厳しくしてほしい」との意見が圧倒的に多かったことにも触れた。